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2013年01月30日

支持率調査結果について 賛成:73%(前回66% +7%)
 

特定非営利活動法人東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は、第5回東京2020オリンピック・
パラリンピック招致支持率調査を実施いたしましたので、その結果をお知らせいたします。


【調査概要】
■調査方法:電話調査*IOCによる支持率調査を参考の上、招致委員会として独自に調査。
■実施時期:2013年1月10日(木)~20日(日)
■対象地域:東京23区、多摩地域・島しょ部
■調査対象:18歳以上男女(サンプル数:400)
■過去の調査結果との比較


■調査結果の解説:()は前回調査結果
・今回調査では「賛成」の合計は、73%(66%)で前回実施した調査から7%増加し、初めて70%を超
える結果となりました。
・「反対」合計は、12%(14%)で2%微減となりました。
・「どちらともいえない」は、15%(20%)で5%減少となりました。

■調査結果に対するコメント
今回の結果について、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会としては、
① 関係各位のご協力により、年末年始に多方面に渡る積極的な広報活動が展開できたこと
② 猪瀬新東京都知事の誕生と招致アンバサダーの就任により、招致のPRが促進したこと
③ 1月7日の立候補ファイル提出やその後の記者会見等の各種報道により、招致実現への気運を盛り上げ、国民の皆様に優れた大会計画と国際的なメッセージが伝わったこと

などが、支持率の大幅な向上に繋がったと考えております。
支持率が課題と言われた4年前の招致活動時に比べて、今回は明らかに上昇気運にあり、70%を超えるという喜ばしい結果を受け、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けて大きく前進できたと実感しています。国民の皆様からご支援をいただけたことを心より感謝申し上げます。

但し、支持率はマドリード・イスタンブールの数値にはまだ及んでおらず、これからも国内での支援獲得に最後まで全力を尽くす所存です。今後は、3月4~7日に実施されるIOC評価委員会による視察、7月に行われるテクニカルプレゼンテーション、そして9月7日のファイナルプレゼンテーションなど、IOC総会での開催都市決定に向けて、日本の熱意を国内外にアピールし続けることが重要となります。

オリンピック・パラリンピックを東京に招致することだけでなく、大会を開催し、成功に導くためには、国民の熱意と理解は必要不可欠です。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会では、これからも国民の皆様と一体となった招致活動を様々な形で行って参ります。

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