組織委員会およびその他の経費

2016年12月21日時点での情報です。

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は、2016年12月21日(水)、国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、政府、東京2020組織委員会4団体のトップらによる四者協議に出席し、その中で、現時点における東京2020大会の組織委員会およびその他の経費を発表し、全体像(バージョン1)を明らかにしました。

以下のとおり、組織委員会予算は5,000億円(収支均衡)、その他の経費は1兆1,000億円から1兆3,000億円となっています。IOCの専門家のアドバイスに基づき、関係団体の協力を得て現時点における可能な限りの精査を進めた結果、合計額は1兆6,000億円から1兆8,000億円となりました。

東京2020大会は、組織委員会、東京都、政府が一体となって取り組み、それぞれが役割を果たすことで、成功を収めるものです。この全体像は、組織委員会およびその他の経費を整合的にとりまとめるため、一定の仮定を置き、大会開催に必要な支出項目をそれぞれの分野ごと(仮設等、輸送、セキュリティなど)に分けて立候補ファイルに盛り込まれていなかった経費も含めて算出したものです。これは、組織委員会の考えであり、これを基に、東京都、国、さらには関係自治体と議論に入ります。

この全体像は、予算に関する議論の出発点であり、これを基に、引き続き大会開催計画の具体化、更なるコストカット、将来への有効な投資等の視点に基づき、検討を進めてまいります。

組織委員会予算

組織委員会予算については、スポンサー収入が好調である結果、収入及び支出ともに5,000億円で収支均衡しています。

収入

項目
金額
IOC負担金
850億円
TOPスポンサー
360億円
国内スポンサー
2,500億円
ライセンシング
140億円
チケット売上
820億円
その他
330億円
5,000億円

支出

項目
金額
仮設等
800億円
エネルギーインフラ
100億円
小計(会場関係)
900億円
輸送
100億円
セキュリティ
200億円
テクノロジー
550億円
オペレーション
500億円
管理・広報
800億円
マーケティング(ロイヤルティ)
800億円
その他
650億円
調整費
500億円
小計(大会運営)
4,100億円
5,000億円

全体像

組織委員会の収支は5,000億円で均衡しています。また、その他の経費については、ハード(会場関係)は約5,900億円としています。また、ソフト(大会関係)は約4,100億円としています。約1,000億円から3,000億円の予備費を合わせた全体像は、約1兆6,000億円から1兆8,000億円としています。

組織委員会(収支均衡)
=5,000億円(A)

その他

  • ハード(会場関係)
    =5,900億円(B)

内訳

恒久施設
3,500億円
仮設等
2,000億円
エネルギーインフラ
400億円

(A)+(B)
=10,900億円

  • ソフト(大会関係)
    =4,100億円(C)

内訳

輸送
1,300億円
セキュリティ
1,400億円
テクノロジー
450億円
オペレーション
500億円
その他
450億円

(B)+(C)
=10,000億円

  • 予備費
    =1,000億円~3,000億円(D)

(B)+(C)+(D)
=11,000億円~13,000億円

合計(A)+(B)+(C)+(D)
=16,000億円~18,000億円

組織委員会およびその他の経費

組織委員会およびその他の経費を整合的にとりまとめるため、それぞれの分野ごとに一定の役割分担を前提としていますが、これは現時点での組織委員会の考えであり、これを基に、東京都、国、さらには関係自治体と議論を進めてまいります。

項目
組織委員会
その他
恒久施設
3,500億円
3,500億円
仮設等
800億円
2,000億円
2,800億円
エネルギーインフラ
100億円
400億円
500億円
ハード小計(会場関係)
900億円
5,900億円
6,800億円
輸送
100億円
1,300億円
1,400億円
セキュリティ
200億円
1,400億円
1,600億円
テクノロジー
550億円
450億円
1,000億円
オペレーション
500億円
500億円
1,000億円
管理・広報
800億円
100億円
900億円
マーケティング(ロイヤルティ)
800億円
100億円
900億円
その他
1,150億円
250億円
1,400億円
ソフト小計(大会関係)
4,100億円
4,100億円
8,200億円
予備費
1,000億円~3,000億円
1,000億円~3,000億円
5,000億円
11,000億円~13,000億円
16,000億円~18,000億円

立候補ファイルとの対比

立候補ファイル 組織委員会(民間資金) ハード(会場関係) ソフト(大会関係) 計3,500億円 開催都市・国等 ハード(会場関係)4,000億円 ソフト(大会関係)500億円 計4,500億円 立候補ファイル 計8,000億円 V1予算 組織委員会(民間資金) ハード(会場関係) ソフト(大会関係) 計5,000億円 開催都市・国等 ハード(会場関係)5,900億円 ソフト(大会関係)4,100億円 計1兆円 予備費1,000~3,000億円 V1予算 合計1兆6,000億円~1兆8,000億円

(参考)
ロンドン大会の立候補ファイルと実際の経費を比較すると、「組織委」は3,000億円から6,000億円、「開催都市・国等」は5,000億円(ソフト経費はゼロ)から1兆5,000億円(ソフト経費は7,700億円)、「合計」は8,000億円から2兆1,000億円となっている。
なお、「組織委」の実際の経費6,000億円には、政府から注入された公的資金2,000億円を含む。
(1£=180JPY:2004年~2012年の平均)

主な項目について

仮設等

大会のための施設や設備を整備
新設の競技会場(8施設)、既存の競技会場(22施設)、仮設の競技会場(9施設)について、運営用のプレハブ・テント、放送用の照明などのオーバーレイ、観客用座席、セキュリティフェンス、競技スペースなどの仮設インフラを追加整備します。

項目
内容
運営用のプレハブ・テント
30万平方メートル
放送用の照明
屋内・屋外会場 25施設
観客用の座席
仮設 15万席(全観客席 70万席)
セキュリティフェンス
110km
植栽・トイレ
芝・低木 8万平方メートル、中高木1万本
トイレ 5,000個
多目的トイレ 400個
仮設の競技会場
有明体操競技場・ビーチバレー 等 9施設
ウォームアップエリア
新国立サブトラック 等 9か所
電源
発電機 20万kVA
電源ケーブル 1,500km
無停電電源装置(UPS)2万kVA

今後の検討事項

項目
内容
コストカット
資材単価、スペック、テストイベントの規模について引き続き精査
リデュース、リユース、リサイクル
引き続き、レガシー化の検討、追加設備の必要性を精査
競技施設追加等に伴う経費増
競技施設・練習会場の追加、暑さ対策等に伴う仮設等の経費が増加見込み
仮設等について

輸送

観客や大会関係者をスムーズに運ぶサービスを提供

  • 選手村やホテルと競技会場などの間にオリンピック・ルート・ネットワークなどを設け、選手、メディア等の大会関係者毎のニーズに合わせた輸送サービスを提供します。
  • 大会を観戦する観客の方のために、最寄りの駅から距離のある会場までの交通手段を用意します。
項目
内容
輸送用バス借り上げ
2,200台
輸送用自動車
2,500台(うち、500台は水素自動車)
輸送支援スタッフ雇用
3万人日
オリンピック・ルート・ネットワーク整備
標識や路面標示の設置
大会関係者の公共交通無料化
オリンピック 15万人×32日
パラリンピック 7万5,000人×23日
会場周辺駐車場
38万平方メートル
車両基地
34万平方メートル

今後の検討事項

項目
内容
公共交通の活用
公共交通を活用することによる経費削減の検討、公有地の更なる活用の検討
オリンピック・ルート・ネットワーク
標識や路面標示の簡素化に向けて、引き続き精査
広域化に伴う経費増
3分の1の会場が東京都以外となることに伴い、輸送の経費が増加見込み
輸送について

セキュリティ

脅威に備え、大会の安全・安心を確保

  • 観客や大会関係者などの安全・安心を確保します。
  • 競技会場や関係施設への入場時に確実なセキュリティチェックを実施します。
  • テロやサイバー攻撃などの脅威に備えます。
項目
内容
民間ガードマンによる警備
1万4,000人
警備指揮所
50か所
来場者等に対するスクリーニング機器
X線検査機 700台
セキュリティゲートシステム 150レーン
車両に対するスクリーニング資機材
車両検査システム 200レーン
セキュリティカメラ
セキュリティカメラ機器 1万台
高度センサー 1,200式
サイバーセキュリティ対策
サイバー合同訓練
サイバー攻撃に対する情報収集・分析業務
公的セキュリティ機関による警備(参考)
警察官 2万1,000人
消防隊・救急隊 6,000人
(立候補ファイルより)

今後の検討事項

項目
内容
警備指揮所
既存施設の活用、レガシー化の検討
警備資機材
関係機関との連携によるレガシー化の検討
広域化に伴う経費増
3分の1の会場が東京都以外となることに伴い、セキュリティの経費が増加見込み
セキュリティについて

テクノロジー

先端技術を活用し、迅速に情報を提供するシステムを構築

  • 大会運営のための情報システム、通信インフラ、音響/映像機器、IT環境を整備します。
  • 競技結果をリアルタイムに放送事業者、メディアに提供します。
  • 競技スケジュール、宿泊・輸送などに関わる情報を大会関係者に提供します。
項目
内容
各種情報システム
大会管理・事務管理システム
輸送管理システム
競技計測
競技計測・得点情報の取得配信
スコアボード
55競技
通信インフラ
放送事業者用映像回線
データ通信
ケーブルテレビ
放送用総ケーブルルート長 10,000km
音響/映像機器
音響システム
大型映像装置 80台
無線通信
1万5,000台
IT環境
パソコン1万2,000台、プリンター1,500台
ITセキュリティ、携帯電話不感地対策
観客向けITサービス
デジタルサイネージ 800台
観客向けWi-Fiネットワークのアクセスポイント 9,000台

今後の検討事項

項目
内容
通信インフラ
レガシー化、スペック見直しの検討
サービスレベル
大型映像装置・デジタルサイネージのレガシー化の検討、スペック・台数の精査
広域化に伴う経費増
3分の1の会場が東京都以外となることに伴い、テクノロジーの経費が増加見込み
テクノロジーについて

オペレーション

聖火リレー・選手村・医療等の多岐にわたる準備運営

  • 選手村、宿泊、飲食、医療などのサービスを、選手、スタッフ、メディア等の大会関係者に提供します。
  • 聖火リレー、開閉会式、競技プレゼンテーション、アンチ・ドーピング活動などを実施します。
項目
内容
選手村
ベッド1万8,000台
洗濯機 400台
飲食
選手・ボランティア等向け
350万食(6万食/日)
飲料水
宿泊
IOC/IPC関係者・IF技術役員等向け宿泊手配 50,000室/日
アンチ・ドーピング活動
ドーピング検査の実施
大会専用分析ラボ構築 5,000平方メートル
大会専用分析ラボの分析機器
医療
医師、看護師等 延べ2万5,000人
医療品・消耗品 1万3,000人分
競技
競技プレゼンテーション 68種別
競技用備品 92万個(2,800種類)
聖火リレー・開閉会式
トーチ
開閉会式

今後の検討事項

項目
内容
物品・サービス
レガシー化の検討、スペック・数量を引き続き精査
各運営計画
積み上げの前提、リスク要因の見積もり方を引き続き精査
アンチ・ドーピング活動、医療
リオ2016大会を踏まえたアンチ・ドーピング活動の強化の検討、練習会場等の医療体制の構築
オペレーションについて

今後の検討課題

積算の精査

  • 積み上げの前提の確認:サービス水準・スペック等を見直す必要があるか
  • リスク要因の見積り方の検証:安全性・確実性を重視し過ぎているところがないか
  • テストイベントの規模の見直し:IFと交渉の結果、見直しをすることができないか
  • 単価の精査:国際調達ができないか

役割分担の明確化

  • 大会のためだけということではなく、その後に活用できないか(レガシー化)
  • 大会時の輸送、警備等のサービスを公的部分の既存業務の中で対応できないか

その他

  • 輸送、警備、会場計画等が具体化していく中での精査(効率化の追求)
  • 計画、サービス、予算、調達を検討するためのガバナンス及びプラットホームの構築

東京に特有

  • 暑さ・集中豪雨・台風対策:空調、ひさし、排水、防風等
  • 広域化に伴う経費増:輸送、宿泊、テクノロジー、警備等
  • おもてなし:快適な衛生スペースの整備、来日外国人向けサービスの充実等
  • 賃借料・営業補償:既存会場の活用に伴う会場関係コスト

その他

  • 競技施設の追加、練習会場の整備:福島県 (野球・ソフトボール)、サッカーの競技施設追加、競技会場周辺に練習会場を整備
  • ラストマイル:会場周辺の観客誘導、警備
  • アンチ・ドーピング活動、医療体制:リオ2016大会を踏まえたアンチ・ドーピング活動の強化、練習会場等における医療体制の構築
今後の検討課題

計画、サービス、予算、調達を検討するためのガバナンス及びプラットホームの構築

  • 調整会議の事務局機能の強化
  • 調整会議の関係者(都、国、Tokyo 2020、JOC、JPC)で事務局を構成し、情報を共有するとともに、共同で課題に取り組み、調整会議の機能をより強化。

  • より効率的な調達の実施に向けた取組
  • 都、国、Tokyo 2020共同の枠組みで調達についての基本的考え方を統一し、 それに基づき、各調達方針を作成。将来的に関係自治体とも共有。

  • 仮設・オーバーレイの執行に当たって横串を刺す執行体制の構築
  • 関係機関で、仮設・オーバーレイについて統一的に執行をチェックし、マネジメントできる体制を構築。
    執行に当たっては、透明性の確保、経費削減、スケジュール管理などの視点が重要。

計画、サービス、予算、調達を検討するためのガバナンス及びプラットホームの構築

大会に参加・参画・観る人たち(ロンドン2012大会時)

アスリート

項目
オリンピック
パラリンピック
選手
10,500人
4,237人
参加国・地域
204
164
選手村利用者数
16,000人
7,200人

観客

チケット販売数
オリンピック:880万枚
パラリンピック:250万枚
ロンドンを訪れた観客
2,000万人
(ロンドン市民除く)
パブリックビューイング来訪者
810万人

スタッフ

大会スタッフ
6,000人
ボランティア
78,000人
オリンピックパーク・選手村スタッフ
46,000人

視聴者 等

テレビ配信の視聴者
48億人
テレビ配信された国・地域
220
ロンドン2012公式SNSフォロワー数
470万人

将来世代

  • 大会終了時までに生み出された新たな経済取引の総額:2.2兆円
  • スポーツを通じた教育プログラム対象児童:1,200万人
  • 週に1回以上の運動をしている国民の数:140万人増加 2013年時点、2005年調査比
  • 大会がロンドン市民の障がい者に対する見方に良い影響を与えたと回答:81%
大会に参加・参画・観る人たち(ロンドン2012大会時)

2016年12月21日時点での情報です。

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は、2016年12月21日(水)、国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、政府、東京2020組織委員会4団体のトップらによる四者協議に出席し、その中で、現時点における東京2020大会の組織委員会およびその他の経費を発表し、全体像(バージョン1)を明らかにしました。

以下のとおり、組織委員会予算は5,000億円(収支均衡)、その他の経費は1兆1,000億円から1兆3,000億円となっています。IOCの専門家のアドバイスに基づき、関係団体の協力を得て現時点における可能な限りの精査を進めた結果、合計額は1兆6,000億円から1兆8,000億円となりました。

東京2020大会は、組織委員会、東京都、政府が一体となって取り組み、それぞれが役割を果たすことで、成功を収めるものです。この全体像は、組織委員会およびその他の経費を整合的にとりまとめるため、一定の仮定を置き、大会開催に必要な支出項目をそれぞれの分野ごと(仮設等、輸送、セキュリティなど)に分けて立候補ファイルに盛り込まれていなかった経費も含めて算出したものです。これは、組織委員会の考えであり、これを基に、東京都、国、さらには関係自治体と議論に入ります。

この全体像は、予算に関する議論の出発点であり、これを基に、引き続き大会開催計画の具体化、更なるコストカット、将来への有効な投資等の視点に基づき、検討を進めてまいります。

(ファイルをダウンロード) 大会準備に関するイメージ図(PDF:1.3 MB)

組織委員会予算

組織委員会予算については、スポンサー収入が好調である結果、収入及び支出ともに5,000億円で収支均衡しています。

収入

項目 金額
IOC負担金 850億円
TOPスポンサー 360億円
国内スポンサー 2,500億円
ライセンシング 140億円
チケット売上 820億円
その他 330億円
5,000億円

支出

項目 金額
仮設等 800億円
エネルギーインフラ 100億円
小計(会場関係) 900億円
輸送 100億円
セキュリティ 200億円
テクノロジー 550億円
オペレーション 500億円
管理・広報 800億円
マーケティング(ロイヤルティ) 800億円
その他 650億円
調整費 500億円
小計(大会運営) 4,100億円
5,000億円

全体像

組織委員会の収支は5,000億円で均衡しています。また、その他の経費については、ハード(会場関係)は約5,900億円としています。また、ソフト(大会関係)は約4,100億円としています。約1,000億円から3,000億円の予備費を合わせた全体像は、約1兆6,000億円から1兆8,000億円としています。

組織委員会(収支均衡)5,000億円(A)

その他

  • ハード(会場関係)5,900億円(B)

内訳

恒久施設 3,500億円
仮設等 2,000億円
エネルギーインフラ 400億円

(A)+(B)10,900億円

  • ソフト(大会関係)4,100億円(C)

内訳

輸送 1,300億円
セキュリティ 1,400億円
テクノロジー 450億円
オペレーション 500億円
その他 450億円

(B)+(C)10,000億円

  • 予備費1,000億円~3,000億円(D)

(B)+(C)+(D)11,000億円~13,000億円

合計(A)+(B)+(C)+(D)16,000億円~18,000億円

組織委員会およびその他の経費

組織委員会およびその他の経費を整合的にとりまとめるため、それぞれの分野ごとに一定の役割分担を前提としていますが、これは現時点での組織委員会の考えであり、これを基に、東京都、国、さらには関係自治体と議論を進めてまいります。

項目 組織委員会 その他
恒久施設 3,500億円 3,500億円
仮設等 800億円 2,000億円 2,800億円
エネルギーインフラ 100億円 400億円 500億円
ハード小計(会場関係) 900億円 5,900億円 6,800億円
輸送 100億円 1,300億円 1,400億円
セキュリティ 200億円 1,400億円 1,600億円
テクノロジー 550億円 450億円 1,000億円
オペレーション 500億円 500億円 1,000億円
管理・広報 800億円 100億円 900億円
マーケティング(ロイヤルティ) 800億円 100億円 900億円
その他 1,150億円 250億円 1,400億円
ソフト小計(大会関係) 4,100億円 4,100億円 8,200億円
予備費 1,000億円~3,000億円 1,000億円~3,000億円
5,000億円 11,000億円~13,000億円 16,000億円~18,000億円

立候補ファイルとの対比

立候補ファイル 組織委員会(民間資金) ハード(会場関係) ソフト(大会関係) 計3,500億円 開催都市・国等 ハード(会場関係)4,000億円 ソフト(大会関係)500億円 計4,500億円 立候補ファイル 計8,000億円 V1予算 組織委員会(民間資金) ハード(会場関係) ソフト(大会関係) 計5,000億円 開催都市・国等 ハード(会場関係)5,900億円 ソフト(大会関係)4,100億円 計1兆円 予備費1,000~3,000億円 V1予算 合計1兆6,000億円~1兆8,000億円

(ファイルをダウンロード)立候補ファイルとの対比についての説明図(PDF:39.7 KB)

(参考)
ロンドン大会の立候補ファイルと実際の経費を比較すると、「組織委」は3,000億円から6,000億円、「開催都市・国等」は5,000億円(ソフト経費はゼロ)から1兆5,000億円(ソフト経費は7,700億円)、「合計」は8,000億円から2兆1,000億円となっている。
なお、「組織委」の実際の経費6,000億円には、政府から注入された公的資金2,000億円を含む。
(1£=180JPY:2004年~2012年の平均)

主な項目について

仮設等

大会のための施設や設備を整備

新設の競技会場(8施設)、既存の競技会場(22施設)、仮設の競技会場(9施設)について、運営用のプレハブ・テント、放送用の照明などのオーバーレイ、観客用座席、セキュリティフェンス、競技スペースなどの仮設インフラを追加整備します。

項目 内容
運営用のプレハブ・テント 30万平方メートル
放送用の照明 屋内・屋外会場 25施設
観客用の座席 仮設 15万席(全観客席 70万席)
セキュリティフェンス 110km
植栽・トイレ 芝・低木 8万平方メートル、中高木1万本
トイレ 5,000個
多目的トイレ 400個
仮設の競技会場 有明体操競技場・ビーチバレー 等 9施設
ウォームアップエリア 新国立サブトラック 等 9か所
電源 発電機 20万kVA
電源ケーブル 1,500km
無停電電源装置(UPS)2万kVA

今後の検討事項

項目 内容
コストカット 資材単価、スペック、テストイベントの規模について引き続き精査
リデュース、リユース、リサイクル 引き続き、レガシー化の検討、追加設備の必要性を精査
競技施設追加等に伴う経費増 競技施設・練習会場の追加、暑さ対策等に伴う仮設等の経費が増加見込み
仮設等について

(ファイルをダウンロード)仮設等についての説明図(PDF:163.3 KB)

輸送

観客や大会関係者をスムーズに運ぶサービスを提供

  • 選手村やホテルと競技会場などの間にオリンピック・ルート・ネットワークなどを設け、選手、メディア等の大会関係者毎のニーズに合わせた輸送サービスを提供します。
  • 大会を観戦する観客の方のために、最寄りの駅から距離のある会場までの交通手段を用意します。
項目 内容
輸送用バス借り上げ 2,200台
輸送用自動車 2,500台(うち、500台は水素自動車)
輸送支援スタッフ雇用 3万人日
オリンピック・ルート・ネットワーク整備 標識や路面標示の設置
大会関係者の公共交通無料化 オリンピック 15万人×32日
パラリンピック 7万5,000人×23日
会場周辺駐車場 38万平方メートル
車両基地 34万平方メートル

今後の検討事項

項目 内容
公共交通の活用 公共交通を活用することによる経費削減の検討、公有地の更なる活用の検討
オリンピック・ルート・ネットワーク 標識や路面標示の簡素化に向けて、引き続き精査
広域化に伴う経費増 3分の1の会場が東京都以外となることに伴い、輸送の経費が増加見込み
輸送について

(ファイルをダウンロード)輸送についての説明図(PDF:142.3 KB)

セキュリティ

脅威に備え、大会の安全・安心を確保

  • 観客や大会関係者などの安全・安心を確保します。
  • 競技会場や関係施設への入場時に確実なセキュリティチェックを実施します。
  • テロやサイバー攻撃などの脅威に備えます。
項目 内容
民間ガードマンによる警備 1万4,000人
警備指揮所 50か所
来場者等に対するスクリーニング機器 X線検査機 700台
セキュリティゲートシステム 150レーン
車両に対するスクリーニング資機材 車両検査システム 200レーン
セキュリティカメラ セキュリティカメラ機器 1万台
高度センサー 1,200式
サイバーセキュリティ対策 サイバー合同訓練
サイバー攻撃に対する情報収集・分析業務
公的セキュリティ機関による警備(参考) 警察官 2万1,000人
消防隊・救急隊 6,000人
(立候補ファイルより)

今後の検討事項

項目 内容
警備指揮所 既存施設の活用、レガシー化の検討
警備資機材 関係機関との連携によるレガシー化の検討
広域化に伴う経費増 3分の1の会場が東京都以外となることに伴い、セキュリティの経費が増加見込み
セキュリティについて

(ファイルをダウンロード)セキュリティについての説明図(PDF:418.0 KB)

テクノロジー

先端技術を活用し、迅速に情報を提供するシステムを構築

  • 大会運営のための情報システム、通信インフラ、音響/映像機器、IT環境を整備します。
  • 競技結果をリアルタイムに放送事業者、メディアに提供します。
  • 競技スケジュール、宿泊・輸送などに関わる情報を大会関係者に提供します。
項目 内容
各種情報システム 大会管理・事務管理システム
輸送管理システム
競技計測 競技計測・得点情報の取得配信
スコアボード
55競技
通信インフラ 放送事業者用映像回線
データ通信
ケーブルテレビ
放送用総ケーブルルート長 10,000km
音響/映像機器 音響システム
大型映像装置 80台
無線通信 1万5,000台
IT環境 パソコン1万2,000台、プリンター1,500台
ITセキュリティ、携帯電話不感地対策
観客向けITサービス デジタルサイネージ 800台
観客向けWi-Fiネットワークのアクセスポイント 9,000台

今後の検討事項

項目 内容
通信インフラ レガシー化、スペック見直しの検討
サービスレベル 大型映像装置・デジタルサイネージのレガシー化の検討、スペック・台数の精査
広域化に伴う経費増 3分の1の会場が東京都以外となることに伴い、テクノロジーの経費が増加見込み
テクノロジーについて

(ファイルをダウンロード)テクノロジーについての説明図(PDF:284.5 KB)

オペレーション

聖火リレー・選手村・医療等の多岐にわたる準備運営

  • 選手村、宿泊、飲食、医療などのサービスを、選手、スタッフ、メディア等の大会関係者に提供します。
  • 聖火リレー、開閉会式、競技プレゼンテーション、アンチ・ドーピング活動などを実施します。
項目 内容
選手村 ベッド1万8,000台
洗濯機 400台
飲食 選手・ボランティア等向け
350万食(6万食/日)
飲料水
宿泊 IOC/IPC関係者・IF技術役員等向け宿泊手配 50,000室/日
アンチ・ドーピング活動 ドーピング検査の実施
大会専用分析ラボ構築 5,000平方メートル
大会専用分析ラボの分析機器
医療 医師、看護師等 延べ2万5,000人
医療品・消耗品 1万3,000人分
競技 競技プレゼンテーション 68種別
競技用備品 92万個(2,800種類)
聖火リレー・開閉会式 トーチ
開閉会式

今後の検討事項

項目 内容
物品・サービス レガシー化の検討、スペック・数量を引き続き精査
各運営計画 積み上げの前提、リスク要因の見積もり方を引き続き精査
アンチ・ドーピング活動、医療 リオ2016大会を踏まえたアンチ・ドーピング活動の強化の検討、練習会場等の医療体制の構築
オペレーションについて

(ファイルをダウンロード)オペレーションについての説明図(PDF:329.1 KB)

今後の検討課題

積算の精査

  • 積み上げの前提の確認:サービス水準・スペック等を見直す必要があるか
  • リスク要因の見積り方の検証:安全性・確実性を重視し過ぎているところがないか
  • テストイベントの規模の見直し:IFと交渉の結果、見直しをすることができないか
  • 単価の精査:国際調達ができないか

役割分担の明確化

  • 大会のためだけということではなく、その後に活用できないか(レガシー化)
  • 大会時の輸送、警備等のサービスを公的部分の既存業務の中で対応できないか

その他

  • 輸送、警備、会場計画等が具体化していく中での精査(効率化の追求)
  • 計画、サービス、予算、調達を検討するためのガバナンス及びプラットホームの構築

東京に特有

  • 暑さ・集中豪雨・台風対策:空調、ひさし、排水、防風等
  • 広域化に伴う経費増:輸送、宿泊、テクノロジー、警備等
  • おもてなし:快適な衛生スペースの整備、来日外国人向けサービスの充実等
  • 賃借料・営業補償:既存会場の活用に伴う会場関係コスト

その他

  • 競技施設の追加、練習会場の整備:福島県 (野球・ソフトボール)、サッカーの競技施設追加、競技会場周辺に練習会場を整備
  • ラストマイル:会場周辺の観客誘導、警備
  • アンチ・ドーピング活動、医療体制:リオ2016大会を踏まえたアンチ・ドーピング活動の強化、練習会場等における医療体制の構築
今後の検討課題

(ファイルをダウンロード)今後の検討課題(PDF:65.9 KB)

計画、サービス、予算、調達を検討するためのガバナンス及びプラットホームの構築

  • 調整会議の事務局機能の強化
  • 調整会議の関係者(都、国、Tokyo 2020、JOC、JPC)で事務局を構成し、情報を共有するとともに、共同で課題に取り組み、調整会議の機能をより強化。

  • より効率的な調達の実施に向けた取組
  • 都、国、Tokyo 2020共同の枠組みで調達についての基本的考え方を統一し、 それに基づき、各調達方針を作成。将来的に関係自治体とも共有。

  • 仮設・オーバーレイの執行に当たって横串を刺す執行体制の構築
  • 関係機関で、仮設・オーバーレイについて統一的に執行をチェックし、マネジメントできる体制を構築。
    執行に当たっては、透明性の確保、経費削減、スケジュール管理などの視点が重要。

計画、サービス、予算、調達を検討するためのガバナンス及びプラットホームの構築

(ファイルをダウンロード)計画、サービス、予算、調達を検討するためのガバナンス及びプラットホームの構築(PDF:40.8 KB)

大会に参加・参画・観る人たち(ロンドン2012大会時)

アスリート

オリンピック パラリンピック
選手 10,500人 4,237人
参加国・地域 204 164
選手村利用者数 16,000人 7,200人

観客

チケット販売数 オリンピック:880万枚
パラリンピック:250万枚
ロンドンを訪れた観客 2,000万人
(ロンドン市民除く)
パブリックビューイング来訪者 810万人

スタッフ

大会スタッフ 6,000人
ボランティア 78,000人
オリンピックパーク・選手村スタッフ 46,000人

視聴者 等

テレビ配信の視聴者 48億人
テレビ配信された国・地域 220
ロンドン2012公式SNSフォロワー数 470万人

将来世代

  • 大会終了時までに生み出された新たな経済取引の総額:2.2兆円
  • スポーツを通じた教育プログラム対象児童:1,200万人
  • 週に1回以上の運動をしている国民の数:140万人増加 2013年時点、2005年調査比
  • 大会がロンドン市民の障がい者に対する見方に良い影響を与えたと回答:81%
大会に参加・参画・観る人たち(ロンドン2012大会時)

(ファイルをダウンロード)大会に参加・参画・観る人たち(ロンドン2012大会時)(PDF:41.3 KB)

(ファイルをダウンロード)イラスト等全データ(PDF:2.5 MB)