メディア委員会(2015年11月5日)議事要旨

開催日時

2015年11月5日(木)14時00分~15時30分

開催場所

虎ノ門ヒルズ森タワー9階 会議室A(TOKYO)

議題

アクション&レガシープランの検討状況について(事務局から資料に基づき説明)

意見交換

委員

スポーツ実施率の国ごとのメダルをつくり、競うとよい。日本の今の成人の週1回のスポーツ実施率は、大体47%だが、60%ぐらいまで上げることもできるかもしれない。これはIOCに対してもアプローチできる。

事務局

先日のアスリート委員会でスポーツ実施率を60%ぐらいに高める必要があるという意見があった。メダルは検討だがそういうアクションは必ず実施していく。
パラリンピック競技などの認知度向上に向け、競技やルールの認知度を高めるべきという意見も多くあった。各メディアでも各種目、各アスリート、各競技の紹介をしていただけると、実施率の向上にもつながる。

委員

スポーツをする人の増加が大会を開く意義やレガシーにもなる。日本人が行う一番のスポーツは、ウオーキング、ジョギングや高齢者の散歩なので、これらを実施率に取り込めればよい。企業や自治体をポイント制で競わせるというのもよい。
このアクション&レガシープランだが、組織委員会の責務を明確にしておかないと、各団体への声かけで終わる。組織委員会は、大会に参画することの意味や楽しさ、チャンスであることなどメッセージ性、理念などを、わかりやすい形で発信するのが役割。また、各地域で、その地域をまとめる組織体と連携して、アクションのプランニングをすべき。

事務局

組織委員会の本旨は大会運営とオリンピック・パラリンピックの理念を伝えること。
アクションのほとんどは、政府、都、自治体や民間企業の取組みである。何かしたいと思っている個人、企業や自治体の方は多いが、何ができるかわからないという声もあり、2020年に向けた盛り上げとして、各団体が何をしているのかを整理して、来年の6月にリストのようなものオープンにしたい。
それを見て、こういうことをやってみようかとさらに盛り上げていく。その材料を提供するのが組織委員会の役割。このようなムーブメントはつくっていきたい。

委員

各地域でのまとめ役をどうするか、そして、そのまとめ役とどう連携するかのビジョンを持つべきと思う。

臨時委員

都が一番大きな実施主体になると思うが、大会後のレガシーを見据えた2020年に向けての都の取組のまとめをしており、近々発表したい。
その中でスポーツ実施率70%という目標値を立ててやっていきたい。
多様な自治体によるコラボレーションの推進というようなことで、地域、アスリート、企業、教育分野、福祉保健分野だとか、さまざまな主体による協働で、スポーツの実施率を上げていくような仕組みを考えていきたい。
また、スポーツ拠点の整備を各区市町村とも連携してやっていきたい。

委員

1964年東京オリンピックのときは、日本商工会議所が非常に大きな役割を果たした。今回、スポンサーとの問題とかあるとは思うが、日本商工会議所の活用はいかがか。
招致のときも、日本商工会議所が活躍された。連携することで、地方の企業、小さな企業のところまで、オリンピックムーブメントそのものが実施しやすいと思う。
例えば、組織委員会が主催し、実態は日本商工会議所がやるような形で、その報道写真展、移動ミュージアムやそこに付随したオリンピアンのトークショーであるとか、盛り上げイベントを考え、組織委員会から提案すれば受け入れやすいのではないか。
復興の取組の中の1つであるが、ラグビーワールドカップの試合が釜石でも開催される。釜石のグラウンドが整備され、そこにいわゆる防災とか減災の一つのモデルルームのようなものができることを聞いた。
そうしたことの世界へのアピールは効果がある。釜石、それから、ラグビーワールドカップとの連携を考えていただきたい。

委員

特にパラリンピック競技で、選手たちの練習場所がない、機材確保が難しい、コーチ、監督や選手が仕事をしながらの練習時間がなかなか取りづらいといった話を聞く。
民間の場所や自治体の体育館を使用するとしても、例えば車椅子を使うには、原状復帰などに非常に手間やお金がかかるので貸出しにくいといった話を聞いている。
できるだけ自治体の方たちに協力いただきたい。今は選手の発掘をされていると思うが、パラリンピックに向けて、そういった御協力やオールジャパン体制で整えるようサポートすることを、我々もメディアも含めて取り組んでいけたらいい。

委員

東京都にお願いしたいが、スポーツはトップアスリートと子どもたち交流みたいな面が強く、競技場、体育館などのスポーツ施設に行かないと難しい。
そこで、例えば、銀座の歩行者天国のときにスポーツイベントを行ってはどうか。銀座には外国人の方もたくさんいらっしゃる。
少し前にアスリートたちとストリート陸上というのを実施したら、すごく大きな反響を呼んだ。パラリンピックも含めて、いわゆる、一般の人たちの生活の中に入り込めるような考え方というのを一つ立案されたらどうか。
銀座だけでなく、各地の中心都市であったり、繁華街であったりすれば、よりスポーツというのが身近なものになるのではないか。

臨時委員

トップアスリートと、一般の人、特に子どもたちとの触れ合いをイベントとして企画していくことは、非常に重要なこと。
既にこれまでも実施しているが、学校などにオリンピアン、パラリンピアンに行っていただいて、子供たちにいろいろ話をしていただいたり、実際にスポーツをしていただくといった事業を行っている。これからも実施していければと思っている。

委員

各自治体が事前キャンプを誘致する動きがあるが、キャンプ地は最終的に組織委員会のお墨つきが必要という人もいれば、各NFでさえも、組織委員会がやらないとだめなことではないのか、あるいは、既に福岡市はスウェーデンと仮契約を結んだが、ある方は、それは国とのNOCと各自治体の問題で組織委員会は関係ないでしょうというように、混乱しているのが現状。情報をきちっと整理して、伝えていただければと思う。

事務局

キャンプ地は大会そのものではなく、各自治体と、あとはその外国の競技連盟との直接の契約である。従って、一部、もう既に福岡とか契約されているのは、そういったルートが既にあるところである。
これまでのおつき合いで、特定の地域と特定の国が、既に相思相愛のような形でできるというのは別にして、そういったルートがない自治体が、どうやって誘致したらいいかというところが問題である。
組織委員会が紹介するキャンプ地になるには、例えばサッカーはこれ位のフィールドが必要とか、医療体制や宿泊施設がどうという条件がある。それを各地方自治体に今は照会していて、要件に合致するものの情報提供を各自治体にお願いしている。
その情報を集め、リオ大会以降、組織委員会のホームページで外国の競技団体に、日本の中には、例えばサッカーでは何カ所位の候補地があるといった情報を提供するべく、準備を進めている。
そして、ホームページを見ていただいた外国の団体が、その自治体にアクセスをしていただいて直接その契約を結ぶという形になる。こういう全体構造をやはりもう少し関係者の方々にわかりやすく知っていただくよう努力したい。

委員

既に全国知事会がスポーツキャンプジャパンというサイトを立ち上げていて、400ぐらいの自治体が登録して情報が出ている。だから、組織委員会のホームページから飛べるようにしておけばよいと思う。
組織委員会はいろいろやっているが、自治体、それから、競技団体、それぞれが別々に動かれているような印象を受ける。それは情報共有がきちっとできていないので、組織委員会、東京都、国、政府、さらにその他関連団体との横の連携を強めないと、常について回る問題だろうと思う。

事務局

役割分担を明確にせよという指摘は、そのとおりだと思う。全国知事会のサイトは、オリンピックの各競技のキャンプ地として求められる水準にはまっているかどうかは関係なく、自主的に上げられているサイトである。
組織委員会がつくろうとしているのは、その水準をクリアしたものを選んでいる。役割分担は、一応はできているが、その役割分担がわかるように、もう少し丁寧に説明をしていきたい。

臨時委員

政府では、この機会にキャンプや選手の誘致をして、国際化や地域活性化の取組を加速していきたいというところを支援しようということで、ホストシティ・タウン構想という取組を進めている。
この夏に大体概要を固め、遠藤オリパラ大臣からも、例えば全国知事会などでPRもさせていただいて、今は町村会、市長会などにもPRしている。
年明けには最初のホストシティ・タウンになる自治体の登録というものも進めている。リオ大会が終わると、一気に日本、東京に目が向くので、自治体と各国との取組も、どんどん本格化してくるかと思う。
今、関係機関の連携についても御指摘をいただいた。組織委員会、それから、自治体、地方6団体などともよく連携をしながら、引き続きしっかり進めていきたいと思う。

委員長

1番目の議題については、例えば、銀座の歩行者天国でスポーツ何かイベントやったらどうかなどと具体的なアイデアが出てきた。全国に広がっていく可能性もあるので、ぜひ、一つの参考意見としてお聞きいただければと思う。
オリンピックを機会に日本のスポーツ愛好家を増やすというのは、東京オリンピックにまつわるレガシーなので、散歩、ウオーキングやジョギングとか、どこかに組み込んでいくということも非常に大事なことだと思う。
それから、商工会議所があまり前面に出ていないような雰囲気が多分にあり、おそらく全国の商工会議所というのは末端でつながっていると思われるので、ぜひ協力をしてもらったほうがいいかと思う。
事前キャンプ地の誘致問題については、どこに呼ぶとか呼ばないとかでもめるというのは逆にいいことだと思う。何にももめないと話題にならない。やっぱり話題になることが大事で、そうすると、メディアは取り上げる。
話題になると、やっとそういうムードになってきたのだなということで、混乱しているようで実はいいのかもしれない。混乱がいい方向へ向くような仕掛けを、皆さんのほうでおつくりになるのがいいかなと思う。
組織委員会の事務局や本日臨時委員として出席いただいている内閣官房、東京都のお二人からも御回答をいただいたが、ステークホルダーの皆さんには、今出たいろんな発言やアイデアをしっかり受け止めていただいて、レガシーを残すためのアクションをオールジャパンで実現できるよう、今後ともよろしくお願い申し上げたい。