持続可能性に配慮した調達コード

持続可能性に配慮した調達コード 基本原則

本基本原則は、経済合理性のみならず、公平・公正性等に配慮して、大会開催のために真に必要な物品やサービスを調達していくと共に、持続可能性を十分に考慮した調達を行うためのもので、具体的な持続可能性に配慮した調達コードを検討していくための原則を示すものです。

詳細については、以下をご覧ください。

(ファイルをダウンロード)持続可能性に配慮した調達コード 基本原則(PDF:210.4 KB)

持続可能性に配慮した木材の調達基準について

組織委員会が調達する物品・サービス等に使用される木材について、持続可能性の観点から調達基準を策定しました。

詳細については、以下をご覧ください。

(ファイルをダウンロード)持続可能性に配慮した木材の調達基準(PDF:173.7 KB)

持続可能性に配慮した調達コード 基本原則

本基本原則は、経済合理性のみならず、公平・公正性等に配慮して、大会開催のために真に必要な物品やサービスを調達していくと共に、持続可能性を十分に考慮した調達を行うためのもので、具体的な持続可能性に配慮した調達コードを検討していくための原則を示すものです。

詳細については、以下をご覧ください。

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持続可能性に配慮した木材の調達基準について

組織委員会が調達する物品・サービス等に使用される木材について、持続可能性の観点から調達基準を策定しました。

詳細については、以下をご覧ください。

(ファイルをダウンロード)持続可能性に配慮した木材の調達基準(PDF:173.7 KB)

持続可能性に配慮した木材の調達基準の運用に関してよくあるご質問

Q:木材調達基準別紙1(2)に定められている確認は誰が行うのでしょうか。
A:

国産材の場合は、森林所有者、森林組合又は素材生産業者等が確認を行うこととしています。

輸入材の場合は、輸入事業者が確認を行うこととしています。

Q:木材調達基準別紙1(2)に定められている確認結果を記録する書面について、様式や記載の例はありますか。
A:

確認結果の様式及び記載の例については様式例1を参考にしていただければと考えておりますが、これに限るものではありません。

Q:木材調達基準別紙1(2)に定められている②~⑤の確認について、輸入材の場合は、これを確認する者が生産国の伐採事業者に直接確認しなければならないのでしょうか。
A:

生産国の伐採事業者に直接確認することができない場合は、生産国の製材・合板工場等への聞き取りや質問票等を通じて必要な情報を入手することにより確認を行うことも認められます。

Q:木材輸出国において合法性・持続可能性等に関する証明を行う仕組みや制度がある場合は、木材調達基準別紙1(2)に基づく調達基準2の②~⑤の確認の根拠としてよいでしょうか。
A:

木材調達基準別紙1(2)においては、調達基準2の②~⑤について、説明責任の観点から合理的な方法による確認をお願いしているところです。

その中で、②~⑤の各項目を担保することが確認できる仕組みがある場合に、当該仕組みに基づき証明等がなされていることをもって別紙の確認を行うことは認められます。(例えば、ある国の木材証明制度において②に相当する基準を満たすことが証明書発行の要件となっていることが確認でき、かつ、実際に輸入する木材について当該制度に基づく証明書が発行されているのであれば、それをもって②の確認の根拠としてよいです。)

Q:木材調達基準別紙1(2)に定められている確認結果を記録した書面は、次の事業者に交付する証明書に添付する必要がありますか。
A:

確認結果を記録した書面(様式例1)を証明書に添付する必要はありません。ただし、確認を実施した森林組合や輸入事業者等においては、当該書面を5年間保管する必要があります。

Q:森林組合や輸入事業者等から木材調達基準別紙1(2)に定められている確認を実施した木材を受け取った事業者(製材工場や木材販売事業者等)は、当該木材を次の納入先に販売等するに当たり、何をしなければならないのでしょうか。木材調達基準別紙1(2)に定められている確認を改めて実施しなければならないのでしょうか。
A:

製材工場や木材販売事業者等においては、様式例2の書面により木材調達基準別紙1(2)に定める確認を実施したものとして森林組合や輸入事業者等から受け取った木材を、そうでないものと混ざることのないよう適切に管理していただき、その上で、次の納入先に販売等する際に、木材調達基準別紙1(2)に定める確認を実施した木材又は当該木材を原料として製造したものであることを示してください。

なお、製材工場や木材販売事業者、型枠施工業者、建設業者等において、改めて木材調達基準別紙1(2)に定める確認を実施する必要はありません。(一方、これらの事業者が自らのリスク管理として自主的に確認を行うことを排除するものでもありません。)

Q:木材事業者間で交付する証明書にはどのようなことを書けばよいでしょうか。様式の例はありますか。
A:

木材事業者間で交付する証明書の様式の例については様式例2及び3を参考にしていただければと考えております。ただし、これに限るものではなく、既存の納品書等に同様の情報を追加記載すること等で対応いただいてもかまいません。

Q:FSC、PEFC、SGECの認証材製品については、ピュアでない認証材製品(認証林由来でない木材が一部使用されているもの。)もありますが、これは調達基準3の認証材に該当するのでしょうか。
A:

FSC、PEFC、SGECの認証材製品については、ピュアでない認証材製品でも調達基準3に示す認証材として扱います。(FSC、PEFC、SGECの認証スキームにおいては、認証林由来でない木材を使用する場合に、そうした木材について違法材等のリスクを低減するための措置を求めていると承知しています。)

Q:製造や輸入の段階まではFSC、PEFC、SGECの認証材(製品)として扱えるものであって、その後の流通段階のCoC認証が途切れているような場合はどのように対応すればよいでしょうか。調達基準3との関係も踏まえてご教示ください。
A:

FSC、PEFC、SGECの認証スキーム上、「認証材(製品)」と主張・表示等するためには、CoC認証が連続していることが必要であり、より信頼性の高い木材を調達する観点では、各段階の事業者がCoC認証を取得していることが望ましいと考えています。

一方、本調達基準の運用上は、ご質問のような場合についても、当該木材が、(CoC認証が途切れる手前まで)FSC、PEFC、SGECの認証材(製品)として流通していたことが示されればよいこととします(調達基準3に該当するケースとして扱うこととします)。なお、CoC認証がない場合でも、適切な分別管理や入出荷記録等の保管がなされることが必要です。

Q:再使用品の型枠を使用する場合は、合法性が証明できるものであればよいのでしょうか。
A:

再使用品の型枠については、最低限合法性(調達基準2①を満たすこと)が確保されているものとしています。

Q:木材調達基準別紙1(4)の型枠の再使用について、型枠工事事業者が提出する書面にはどのような内容が記載されていればよいでしょうか。様式の例はありますか。
A:

再使用品の型枠に係る書面については、使用する型枠合板がすでに使用されたものであることを示す内容となっていればよいです。書面の様式の例については様式例4を参考にしていただければと考えておりますが、これに限るものではありません。