事業・イベントを主催する団体の皆様へ

東京2020参画プログラムへの参加について

東京2020参画プログラムは、全国のあらゆる方々と共に、東京2020大会の盛り上げに向けたオリンピック・パラリンピックの機運醸成と、大会後のレガシー創出に向けて取り組むプログラムです。
事業・イベントを主催する団体の皆様につきましては、以下のガイドライン等をご参照いただき、ぜひご参加をお願いします。

現在の対象団体

東京2020公認プログラム

  • 政府(各省庁)
  • 開催都市(東京都、区市町村)
  • スポンサー企業
  • JOC/JPC
  • 会場関連自治体(道県・市町)
  • 大会放送権者

東京2020応援プログラム

2017年7月20日より、応援プログラムの対象が拡大し、より多くの団体が参加いただけます。
全国の自治体、地域の町会や商店街、スポーツ団体、公益法人やNPOなど、さまざまな非営利団体が対象となります。

(ファイルをダウンロード) 対象団体の拡大について(PDF:551.3 KB)
(ファイルをダウンロード) 東京2020応援プログラムについて(PDF:1.2 MB)

(ファイルをダウンロード)対象団体の拡大について(PDF:551.3 KB) (ファイルをダウンロード)東京2020応援プログラムについて(PDF:1.2 MB)

対象となる団体の一覧

関連 対象団体
公共関連 会場関連自治体以外の府県・政令市
新たな対象:会場関連自治体以外の市町村
地域関連 新たな対象:自治会・町内会等、商店街
スポーツ関連 日本障がい者スポーツ協会、日本スポーツ振興センター、日本体育協会、日本アンチ・ドーピング機構、日本レクリエーション協会
新たな対象:国内競技団体、体育協会等
文化関連 日本芸術文化振興会、国際交流基金、東京都歴史文化財団、日本芸能実演家団体協議会
経済関連 オリンピック・パラリンピック等経済界協議会
新たな対象:商工会議所、商工会
学校関連 連携大学
新たな対象:その他大学、高専、専修・各種学校(国公立、学校法人・準学校法人)
国際関連 新たな対象:国際機関、大使館
公益法人等 新たな対象:公益財団・社団法人、認定NPO法人、社会福祉法人、独立行政法人・特殊法人(除く株式会社)、一般財団・社団法人、NPO法人等、任意団体等
公共関連
会場関連自治体以外の府県・政令市
新たな対象:会場関連自治体以外の市町村
地域関連
新たな対象:自治会・町内会等、商店街
スポーツ関連
日本障がい者スポーツ協会、日本スポーツ振興センター、日本体育協会、日本アンチ・ドーピング機構、日本レクリエーション協会
新たな対象:国内競技団体、体育協会等
文化関連
日本芸術文化振興会、国際交流基金、東京都歴史文化財団、日本芸能実演家団体協議会
経済関連
オリンピック・パラリンピック等経済界協議会
新たな対象:商工会議所、商工会
学校関連
連携大学
新たな対象:その他大学、高専、専修・各種学校(国公立、学校法人・準学校法人)
国際関連
新たな対象:国際機関、大使館
公益法人等
新たな対象:公益財団・社団法人、認定NPO法人、社会福祉法人、独立行政法人・特殊法人(除く株式会社)、一般財団・社団法人、NPO法人等、任意団体等

申請方法変更のお知らせ
7月20日よりWeb申請システムで受け付けを開始予定です。
以降の申請については、WEB申請受付の運用開始時期に新たに定める、改定後のガイドラインに沿って申請をお願いします。

お問い合わせ

東京2020参画プログラムコールセンター
電話番号:0570-00-6620(有料)
受付時間:平日9:00~17:00 土日祝日、年末年始を除く