2020年オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果を試算

東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会では、開催に伴う経済波及効果試算を発表しました。

来年2013年から開催年に当たる2020年までを対象としており、経済波及効果は全国で約3兆円。
これに伴う雇用の誘発は、約15万人と試算されています。

大会関係施設への投資や観戦客の消費などを合わせた経済波及効果は、東京都で1兆6700億円、そのほかの地域で1兆2900億円となり、雇用面の波及効果はおよそ15万人分の所得に相当するおよそ7500億円と試算しています。

経済波及効果に関する表 経済波及効果 2020年大会開催に伴う経済波及効果(生産誘発額)は、東京都で約1兆6,700億円、その他の地域で約1兆2,900億円、全国総計で約2兆9,600億円。

需要増加額に関する表 需要増加額 2020年大会開催に伴う需要増加額は、東京都で約9,600億円、その他の地域で約2,600億円、全国総計で約1兆2,200億円。

雇用誘発数に関する表 雇用誘発数 2020年大会開催に伴う雇用誘発数は、東京都で約84,000人、その他の地域で約68,000人、全国総計で約152,000人。

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