第1回街づくり・持続可能性委員会を開催

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、6月5日(金)、第1回街づくり・持続可能性委員会を開催、各分野の専門家22名が参加し、議論を交わしました。

会議の冒頭、小宮山宏委員長から「1964年の東京オリンピックでは新幹線や高速道路が整備され、高度経済成長を支えるインフラが出来上がった、いわば満ち足りない社会における量的拡大がキーワードだった。現代は量的な飽和の状態であり、経済成長が鈍化している。このような状況をいかに突破するかが、課題解決先進国日本で、オリンピック・パラリンピックが行われるということの意味だと思う」とのコメントがありました。

街づくり・持続可能性分野におけるアクション&レガシープランの策定を目的に、今後は3つのディスカッショングループ(街づくりディスカッショングループ/持続可能性ディスカッショングループ/スポーツと会場エリアに関するディスカッショングループ)に分かれて具体的な議論を進めていきます。

会議の模様 

会議の模様 


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