持続可能性に配慮した「運営計画 フレームワーク」と「調達コード 基本原則」の策定について

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、本日、「持続可能性に配慮した運営計画」の「フレームワーク」と、「持続可能性に配慮した調達コード」の「基本原則」をそれぞれ公表しました。

それぞれの検討にあたっては、昨年6月に学識経験者やNGO等の有識者からなる「街づくり・持続可能性委員会」を、さらに昨年7月に同委員会の下部組織として具体的な検討課題について検討を行う「持続可能性ディスカッショングループ」を設置し、さらに必要に応じて、個別の課題について有識者のご意見を伺いながら議論してまいりました。

今後様々なデリバリーパートナー(※)からアイデアやご意見、情報等を得ながらこれらの策定を進めていきますが、この度、これらに関連して広く皆さまからのご意見を募集します。いただいたご意見は今後の検討に活用させていただきます。
※計画策定や大会開催に向けて、財政その他の支援を行う、政府や地方自治体、民間機関

詳細については、以下をご覧ください。
運営計画
調達コード

皆さまからのご意見をお待ちしております。
意見募集期間: 平成28年1月29日(金)~ 同年2月12日(金)必着