最近の大会予算に関する報道について

大会関係の予算については、大会の運営に直接関わる「組織委員会予算」と、東京都や国が行う新たな恒久施設の建設などに係る予算等とは明確に区分される必要があります。最近の大会開催費用の増加に関する一部の報道では、これらの費用を混同しているケースもあります。

招致時の2013年1月の立候補ファイルでは、この組織委員会の大会運営に直接係わる予算を約3,500億円と見積もっています。この組織委員会予算は、全て民間資金(IOCからの分担金、スポンサー収入、チケット収入等)でまかなわれます。
現時点では、2020年の大会の成功のために必要な業務はどのようなものかを洗い出しているところです。

いずれにしても、東京2020大会は、組織委員会、東京都、国が一体となって取り組むものです。立候補ファイルの提出から3年以上経過し、大会開催に向けて諸条件がより具体化し、一部の費用については増加が予想される中、テロ対策のように重要性が特に増した分野などもあります。
引き続き、大会の成功のために必要な業務は何か、その業務が真に必要なものかどうかの精査を進めていく必要があり、一部報道のように、現時点で総額を明示、把握することはありえないことです。