有明体操競技場新築工事の入札結果公表における報道内容について

有明体操競技場の整備について

有明体操競技場は、オリンピックでは体操競技・新体操・トランポリン、パラリンピックではボッチャが行われる会場です。アスリートファーストをコンセプトに整備計画を進めており、競技場の規模はウォームアップ施設を含めて延べ面積約40,800平方メートル、観客席約12,000席となっています。
また、サスティナビリティへの配慮や日本の文化を世界に発信するために、屋根を支える大梁に木材を使用する等、東京2020を象徴する会場のひとつになるよう整備していきます。
大会後は、東京都が引き取り、展示場として大会後10年程度活用する予定です。組織委員会は、展示場としての後利用を前提とし、恒設施設に準ずる施設として整備していきます。

工事費について

有明体操競技場の工事費について、立候補ファイル時の見積の89億円から約2倍強の205億円での落札となったとの報道がありました。これは、立候補ファイルに載っていない建設に必要な経費や市況を反映させた結果であり、直接比較することは困難です。
立候補ファイルは、大会招致決定前(2012年)に国際オリンピック委員会(IOC)の作成基準に則って、東京都と招致委員会が作成したもので、有明体操競技場については、大会後に撤去する仮設施設として簡易な体育館を想定した工事費が計上されていました。
その後、東京都が展示場として後利用することを表明したことから、組織委員会は、これを前提に、仮設ではなく恒設に準ずる施設として基本設計を行いました。
具体的には、耐震性の強化や空調設備の増強、大規模な無柱空間の確保、工事中のセキュリティ対策の強化、大幅な建設物価の上昇、設計費の計上などにより、発注予定金額が立候補ファイル時の見積より増加しました。

今回発注に当たり、安全性などの性能を確保しながらコストを縮減する方策として、技術提案型総合評価方式及び入札時VE(入札時に発注者が要求する性能を確保しながらコストダウンの提案を受け付ける方式)の仕組みを導入し、入札参加者の競争を促したことから、予定価格に対し79%の金額での落札となりました。
今後行われる、実施設計においても、さらなる精査を行い、コスト縮減に取り組みます。

費用負担について

組織委員会は、2016年5月23日に東京都と有明体操競技場に関する基本協定書を取り交しました。基本協定書では、組織委員会が有明体操競技場を整備し、大会後、東京都に譲渡し、展示場として活用することとしています。また、整備費用の負担については、別途東京都と協議の上決定することとしています。
なお、東京都は、2016年3月22日に、大会後の後利用に相当する整備費について負担することを表明しています。
これらを踏まえ、今後、費用負担について東京都と協議していきます。

大会後10年程度の展示場としての利用について

有明体操競場は、招致の時点では大会後、取り壊す計画でありましたが、東京都がIOCのアジェンダ2020や有明北地区のまちづくりの将来像等や周辺の開発状況から検討した結果、大会後は東京都が引き取り、10年程度、都内中小企業の振興に資する展示場として活用することとしています。

(参考)有明北地区まちづくりマスタープラン及び同ガイドライン(2014年7月改定)本件予定地の土地利用計画は、住宅系用地・公共公益系用地

「有明体操競技場新築工事」の総合評価方式による入札の結果について