2016年11月22日読売新聞報道について

全体予算のコスト縮減については、現在、月末に予定されているポリティカル・ワーキング・グループに向けて作業しており、テクニカル・ワーキング・グループの内容については途中経過であることから、IOC、東京都、国、組織委員会の4者間で公表しない旨申し合わせております。したがって報道の数字についての直接のコメントは控えさせていただきます。

東京都の都政改革本部の調査報告書では大会経費が3兆円とされましたが、この数字には具体的な積み上げがないため、現在、四者協議においては現段階の各分野ごとの積算をベースに、コスト縮減に向けた議論を行っています。

    この現時点での積み上げについては、議論のスタートとしては適切であると評価をされているところですが、以下の点に留意が必要です。
  • 現時点は大会4年前であり、運営の詳細はまだ決まっていない段階での積み上げとならざるを得ず、テクニカルマニュアルに沿って、一定の仮定をおいて、積算を行わざるを得ないこと。
  • 現時点で必要と想定されるものを積み上げたものであること。

今後、IOCからの助言や関係者との議論を踏まえ、月末に予定されているポリティカル・ミーティングに臨んでまいります。その上で、当初予算及び全体経費については、かねてから申し上げている通り、年内にも取りまとめを行いたいと考えております。

なお、立候補ファイルは組織委員会ではなく、招致委員会が作成したものです。また、その数字(約8,000億円)には、開催都市や国が行う警備・輸送・技術等が基本的に含まれておらず、現在作業している全体経費との直接の比較は適当ではありません。

(ファイルをダウンロード) 立候補ファイルについて(PDF:96.1 KB)