大会経費に関する一連の報道について

大会経費に関する一連の報道について、下記のとおりコメントいたします。

東京2020大会に向けた組織委員会予算、及び組織委員会以外(都や国、その他自治体等の公的分野)を含めた総額経費については、先般の四者協議の際、「総額を2兆円以下とし、年内にとりまとめを行いたい」とし、現在、次回の四者協議に向け作業しているところであり、数字自体も現時点では未だ固まっておらず、流動的な状況です。したがって、報道の数字についての直接のコメントは控えさせていただきます。

なお、一部報道の中で「当初は開催費用の多くを組織委員会が負担する計画でしたが、みずからの財源だけでは賄えないことから、負担を東京都や政府、関係自治体に求める」との記述もありました。

「当初」とあるのは立候補ファイルを指すと思われますが、立候補ファイルについては、組織委員会ではなく、当時の招致委員会が作成したものです。また、立候補ファイルには、開催都市や国等の公的部門の警備・輸送・テクノロジー等について、その役割の大枠は盛り込まれていたにもかかわらず、これに要する経費の金額は8,000億円に基本的に含まれておりませんでした。

招致決定後これまでの間の検討を踏まえ、未だ途中段階ではありますが、大会に向けた関係者の準備、検討、議論を加速させるため、年内にまとめる総額経費については、立候補ファイルには盛り込まれていなかった開催都市や国等の公的部門の警備・輸送・テクノロジー等についても、一定の仮定をおいて数字を盛り込み全体像を示すことを検討しております。

ロンドン大会においても、こうした公的部門の金額というのは立候補ファイルでは盛り込まれておらず、招致決定後の計画策定段階において初めて盛り込まれ、全体像が示されたと承知しています。

したがいまして、今回の全体経費は「財源が足りないから、負担を東京都や政府、関係自治体に求める」ものではなく、立候補ファイルで明確にされていなかった点、盛り込まれていなかった点を補い、全体像をお示しするものと認識しています。
また、これは結論ではなく、むしろ議論の出発点・たたき台であり、これを基に、引き続き関係者との役割分担、計画の具体化、更なるコストカット、将来への有効な投資等の視点に基づき、2020年に向け、検討を進めて参りたいと考えています。