四者協議において組織委員会およびその他の経費、全体像(バージョン1)を発表

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は、本日12月21日(水)、国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、政府、東京2020組織委員会4団体のトップらによる四者協議に出席しました。その中で、現時点における東京2020大会の組織委員会およびその他の経費を発表し、全体像(バージョン1)を明らかにしました。

本日発表した組織委員会予算は5,000億円(収支均衡)、その他経費は1兆1,000億円から1兆3,000億円となっています。IOCの専門家のアドバイスに基づき、関係団体の協力を得て現時点における可能な限りの精査を進めた結果、合計額は1兆6,000億円から1兆8,000億円となりました。

東京2020大会は、組織委員会、東京都、政府が一体となって取り組み、それぞれが役割を果たすことで、成功を収めるものです。今回、組織委員会およびその他の経費を整合的にとりまとめるため、一定の仮定を置き、大会開催に必要な支出項目をそれぞれの分野ごと(仮設等、輸送、セキュリティなど)に分けて立候補ファイルに盛り込まれていなかった経費も含めて算出し、初めて全体像を明らかにしました。これは、現時点での組織委員会の考えであり、これを基に、東京都、国、さらには関係自治体と議論に入ります。

今回示した全体像は、予算に関する議論の出発点であり、これを基に、引き続き大会開催計画の具体化、更なるコストカット、将来への有効な投資等の視点に基づき、検討を進めてまいります。

組織委員会予算

組織委員会予算については、スポンサー収入が好調である結果、収入及び支出ともに5,000億円で収支均衡しています。

収入

項目 金額
IOC負担金 850億円
TOPスポンサー 360億円
国内スポンサー 2,500億円
ライセンシング 140億円
チケット売上 820億円
その他 330億円
5,000億円

支出

項目 金額
仮設等 800億円
エネルギーインフラ 100億円
小計(会場関係) 900億円
輸送 100億円
セキュリティ 200億円
テクノロジー 550億円
オペレーション 500億円
管理・広報 800億円
マーケティング(ロイヤルティ) 800億円
その他 650億円
調整費 500億円
小計(大会運営) 4,100億円
5,000億円

全体像

組織委員会の収支は5,000億円で均衡しています。また、その他の経費については、ハード(会場関係)は約5,900億円としています。また、ソフト(大会関係)は約4,100億円としています。約1,000億円から3,000億円の予備費を合わせた全体像は、約1兆6,000億円から1兆8,000億円としています。

組織委員会(収支均衡)5,000億円(A)

その他

  • ハード(会場関係)5,900億円(B)

内訳

恒久施設 3,500億円
仮設等 2,000億円
エネルギーインフラ 400億円

(A)+(B)10,900億円

  • ソフト(大会関係)4,100億円(C)

内訳

輸送 1,300億円
セキュリティ 1,400億円
テクノロジー 450億円
オペレーション 500億円
その他 450億円

(B)+(C)10,000億円

  • 予備費1,000億円~3,000億円(D)

(B)+(C)+(D)11,000億円~13,000億円

合計(A)+(B)+(C)+(D)16,000億円~18,000億円

組織委員会およびその他の経費

組織委員会およびその他の経費を整合的にとりまとめるため、それぞれの分野ごとに一定の役割分担を前提としていますが、これは現時点での組織委員会の考えであり、これを基に、東京都、国、さらには関係自治体と議論を進めてまいります。

項目 組織委員会 その他
恒久施設 3,500億円 3,500億円
仮設等 800億円 2,000億円 2,800億円
エネルギーインフラ 100億円 400億円 500億円
ハード小計(会場関係) 900億円 5,900億円 6,800億円
輸送 100億円 1,300億円 1,400億円
セキュリティ 200億円 1,400億円 1,600億円
テクノロジー 550億円 450億円 1,000億円
オペレーション 500億円 500億円 1,000億円
管理・広報 800億円 100億円 900億円
マーケティング(ロイヤルティ) 800億円 100億円 900億円
その他 1,150億円 250億円 1,400億円
ソフト小計(大会関係) 4,100億円 4,100億円 8,200億円
予備費 1,000億円~3,000億円 1,000億円~3,000億円
5,000億円 11,000億円~13,000億円 16,000億円~18,000億円

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は、本日12月21日(水)、国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、政府、東京2020組織委員会4団体のトップらによる四者協議に出席しました。その中で、現時点における東京2020大会の組織委員会およびその他の経費を発表し、全体像(バージョン1)を明らかにしました。

本日発表した組織委員会予算は5,000億円(収支均衡)、その他経費は1兆1,000億円から1兆3,000億円となっています。IOCの専門家のアドバイスに基づき、関係団体の協力を得て現時点における可能な限りの精査を進めた結果、合計額は1兆6,000億円から1兆8,000億円となりました。

東京2020大会は、組織委員会、東京都、政府が一体となって取り組み、それぞれが役割を果たすことで、成功を収めるものです。今回、組織委員会およびその他の経費を整合的にとりまとめるため、一定の仮定を置き、大会開催に必要な支出項目をそれぞれの分野ごと(仮設等、輸送、セキュリティなど)に分けて立候補ファイルに盛り込まれていなかった経費も含めて算出し、初めて全体像を明らかにしました。これは、現時点での組織委員会の考えであり、これを基に、東京都、国、さらには関係自治体と議論に入ります。

今回示した全体像は、予算に関する議論の出発点であり、これを基に、引き続き大会開催計画の具体化、更なるコストカット、将来への有効な投資等の視点に基づき、検討を進めてまいります。

組織委員会予算

組織委員会予算については、スポンサー収入が好調である結果、収入及び支出ともに5,000億円で収支均衡しています。

収入

項目
金額
IOC負担金
850億円
TOPスポンサー
360億円
国内スポンサー
2,500億円
ライセンシング
140億円
チケット売上
820億円
その他
330億円
5,000億円

支出

項目
金額
仮設等
800億円
エネルギーインフラ
100億円
小計(会場関係)
900億円
輸送
100億円
セキュリティ
200億円
テクノロジー
550億円
オペレーション
500億円
管理・広報
800億円
マーケティング(ロイヤルティ)
800億円
その他
650億円
調整費
500億円
小計(大会運営)
4,100億円
5,000億円

全体像

組織委員会の収支は5,000億円で均衡しています。また、その他の経費については、ハード(会場関係)は約5,900億円としています。また、ソフト(大会関係)は約4,100億円としています。約1,000億円から3,000億円の予備費を合わせた全体像は、約1兆6,000億円から1兆8,000億円としています。

組織委員会(収支均衡)
=5,000億円(A)

その他

  • ハード(会場関係)
    =5,900億円(B)

内訳

恒久施設
3,500億円
仮設等
2,000億円
エネルギーインフラ
400億円

(A)+(B)
=10,900億円

  • ソフト(大会関係)
    =4,100億円(C)

内訳

輸送
1,300億円
セキュリティ
1,400億円
テクノロジー
450億円
オペレーション
500億円
その他
450億円

(B)+(C)
=10,000億円

  • 予備費
    =1,000億円~3,000億円(D)

(B)+(C)+(D)
=11,000億円~13,000億円

合計(A)+(B)+(C)+(D)
=16,000億円~18,000億円

組織委員会およびその他の経費

組織委員会およびその他の経費を整合的にとりまとめるため、それぞれの分野ごとに一定の役割分担を前提としていますが、これは現時点での組織委員会の考えであり、これを基に、東京都、国、さらには関係自治体と議論を進めてまいります。

項目
組織委員会
その他
恒久施設
3,500億円
3,500億円
仮設等
800億円
2,000億円
2,800億円
エネルギーインフラ
100億円
400億円
500億円
ハード小計(会場関係)
900億円
5,900億円
6,800億円
輸送
100億円
1,300億円
1,400億円
セキュリティ
200億円
1,400億円
1,600億円
テクノロジー
550億円
450億円
1,000億円
オペレーション
500億円
500億円
1,000億円
管理・広報
800億円
100億円
900億円
マーケティング(ロイヤルティ)
800億円
100億円
900億円
その他
1,150億円
250億円
1,400億円
ソフト小計(大会関係)
4,100億円
4,100億円
8,200億円
予備費
1,000億円~3,000億円
1,000億円~3,000億円
5,000億円
11,000億円~13,000億円
16,000億円~18,000億円