「開催都市契約2020」の公表について

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)は、本日(2017年5月9日)、開催都市契約2020と付随する関連文書を下記の通り公表しました。東京2020組織委員会では、東京2020大会への都民・国民の一層の理解を獲得するため、大会運営に関する情報公開を積極的に行う必要があることから、開催都市契約2020の公表に向けて、IOC、東京都および公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)と協議してきました。公表は、開催都市と組織委員会の大会準備に柔軟性をもたらしたオリンピックアジェンダ2020の趣旨にも沿い、この4者の合意があって実現したものです。

開催都市契約2020は、2013年9月7日の2020年大会開催都市決定後に、IOC、東京都、JOCの間で結ばれたものです。東京2020組織委員会は、2014年の東京2020組織委員会設立後に、併合契約(Joinder Agreement)によって開催都市契約2020に加わりました。開催都市契約2020は、これまで契約当事者間の守秘義務契約により、非公開とされていました。

公表内容

開催都市契約2020

東京が2020年大会の開催国に決定した際に、IOC、東京都、JOCの3者で締結した契約。各当事者が大会開催に向けて遵守すべき合意書

併合契約(Joinder Agreement)
東京2020組織委員会が、開催都市契約2020に加わることについて、東京2020組織委員会、東京都、JOC、IOCの4者で締結した契約

付属合意書No.2
各当事者が開催都市契約2020を開示する権利を有することについて合意した文書

開催都市契約大会運営要件(2015年9月バージョン)

大会の計画策定及び運営などに適用される主要な要件がまとめられた、開催都市契約の一部をなす文書

付属合意書No.1
開催都市契約大会運営要件(2015年9月バージョン)を東京2020大会に適用することについて合意した文書

上記文書(英文及び参考和訳)は「大会計画」ページに掲載しております。
大会計画