国際労働機関(ILO)とパートナーシップに関する覚書を結ぶことで合意

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)と国際労働機関(ILO)は、今後の協力関係の構築に向けた会談を行い、パートナーシップに関する覚書を結ぶことに合意しました。
ILOと正式に覚書を結ぶことは、歴代のオリンピック・パラリンピック組織委員会として初めてのことです。今後、実務レベルで詳細を詰め、できるだけ早く覚書を結ぶ予定です。

ILOは、国際労働基準の策定・監視を担う国際機関。187の加盟国の政労使の代表が共同でディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の機会を促進する政策およびプログラムを決定する三者構成機関です。

ILOと国際オリンピック委員会(IOC)は1998年に協力の覚書を締結し、以来スポーツを通じたディーセントワークの促進において様々な協力を行っています。

東京2020組織委員会も、本年1月に「持続可能性に配慮した運営計画」同3月に「持続可能性に配慮した調達コード」を策定し、人権・労働・公正な事業慣行などに取り組んでいます。
特に「持続可能性に配慮した調達コード」においては、持続可能性に関する国際的な合意・行動規範としてILO多国籍企業宣言(ILO中核的労働基準含む)を挙げるとともに、これを踏まえて、「結社の自由や団体交渉権の尊重」「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「職場における差別の禁止」などの取組をサプライヤーに求めています。

武藤 敏郎 東京2020組織員会事務総長コメント

ILOのこれまでの知見を東京2020大会に対しても提供いただけるということで、パートナーシップを結ぶことを提案し、快諾いただきました。重要なのは、調達する物品のサプライヤーにおいてディーセントワークに基づいた製造等が行われていることを確保することです。

ガイ・ライダーILO事務局長コメント

ILOは、過去大会においても協力してきましたが、今回このようにフォーマルかつ体系的な形で協力ができることは非常に大きな前進であり、ILOとIOCの間の協力関係にも弾みをつけるものです。

ILO公式サイト(英語)(別ウィンドウで開く)

ガイ・ライダーILO事務局長と武藤敏郎 東京2020組織員会事務総長 東京2020組織委員会へ訪問中の様子 ILOロゴ