第4回飲食戦略検討会議を開催

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、7月18日(火)、第4回飲食戦略検討会議を開催しました。

飲食戦略検討会議は、東京2020大会における飲食提供に関する基本的な考え方について検討を行うもので、今回は、日本の食文化の発信、多文化共生・食文化の多様性を議題としました。

はじめに、日本の食文化の発信について、西経子委員(農林水産省食料産業局食文化・市場開拓課長)、武田直克委員(東京都産業労働局安全安心・地産地消推進担当部長)、勝野美江委員(内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局参事官)から、それぞれ和食文化、東京都の地産地消等の取組、大会関係施設内外での日本の食文化発信についての説明がありました。また、ゲストスピーカーの山里直志復興庁参事官からは、被災地における農林水産分野の復旧・復興とその発信に向けた主な取組が紹介されました。

次に、山脇啓造委員(明治大学国際日本学部教授(東京都多文化共生推進委員会委員長))とゲストスピーカーの福田考宏観光庁外客受入担当参事官付係長から多文化共生・食文化の多様性、特にハラールへの対応に向けた取組についての説明があり、その後、大会時の飲食における多様性への配慮について意見交換を行いました。

本日の資料や議事要旨については、後日、本ウェブサイト「東京2020大会における飲食提供に係る基本戦略について」に掲載いたします。
東京2020大会における飲食提供に係る基本戦略について

なお、オリンピック・パラリンピックの食事についての情報は、「オリンピック・パラリンピックの食事」のページでご紹介しております。
オリンピック・パラリンピックの食事