木材調達に関する一部環境NGOからの公開書簡について

2017年9月11日付で、一部環境NGOから木材の調達に関する公開書簡が発出されていますが、これに関しまして、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は、10月19日、日本スポーツ振興センター(JSC)および東京都とともに3者で当該NGOと面会し公開書簡に対する考え方について説明したほか、11月20日、3者の連名で当該NGOに対して書面にて回答しました。

NGOに対する説明および書面にて回答した主な内容は、次のとおりです。

東京2020組織委員会の木材の調達基準の策定に当たっては、人権、環境、CSR等の専門家で構成するワーキンググループで議論するとともに、環境NGOや業界団体等からのヒアリングやパブリックコメントを行っており、多様なステークホルダーの意見を反映しています。

木材調達基準の内容については、認証制度活用のあり方や認証材以外の場合の確認方法も含め、持続可能性への配慮を求めつつ実現可能なものとなるよう多様な観点からの検討結果を整理したものであり、東京2020組織委員会としては、この調達基準を適用することで、持続可能性に配慮した木材調達を行うことが可能と考えています。

これに加えて、東京2020組織委員会は、調達基準に関するフォローアップを行うこととし、その一環として、東京2020組織委員会、東京都、JSCが発注する施設整備において調達されたコンクリート型枠について情報を整理し公表する方向で検討しています。また、紙とパーム油について、持続可能なものを調達できるよう専門家による検討を今後進めていく予定です。

(ファイルをダウンロード)2017年9月11日付環境NGOからの公開書簡に対する回答(PDF:159.8 KB)