大会経費V2(バージョン2)を発表

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は、本日(2017年12月22日)、東京2020大会の組織委員会予算およびその他の経費から成る、大会経費V2(バージョン2)を発表いたしました。
V2は、2017年5月31日の東京都、東京2020組織委員会、国、競技会場が所在する自治体の役割(経費)分担に関する大枠合意等に基づき、2016年12月21日に発表した大会経費V1(バージョン1)を精査したものです。

本日発表した組織委員会予算は6,000億円で収支均衡となっています。組織委員会予算の収入は、好調なマーケティング活動に伴う国内スポンサー収入の増加などにより、増収見込を含め、V1と比較して1,000億円増となっています。その他経費は7,500億円となっています。

大会経費の総額は1兆3,500億円となっています。例えば、スポンサー獲得に伴うロイヤルティ等の支払いの増加やバス運行管理業務費の増などの増要因がある一方、ハード面(会場整備)については、CVE(コンディション&バリューエンジニアリング)の取り組みや資材単価の精査等を通じた競技会場の仮設整備費の削減、ソフト面(大会運営)については、地方会場の一部における放送用映像回線の地中化の見直しやオリンピック・パラリンピックファミリーホテルの客室の仕様見直しなどのコストカットを行ってまいりました。その結果、大枠合意時点からは総額で350億円の減となっています。全体予算のスタートとなった昨年のV1と比較すると、大会経費総額について1,500億円の削減を達成しました。

今後とも、V3(バージョン3)、V4(バージョン4)に向け、コスト縮減と収入増に努めてまいります。

大会経費V2の詳細は下記リンクよりご覧ください。
組織委員会およびその他の経費